企業情報

●ごあいさつ

代表取締役社長

佐々木 光一
無限大の可能性に挑戦し
包装資材を通じて
新しいコミュニケーションのカタチを創造し
人と人・人と企業を結びます。

「常にお客様の立場に立って物事を考える」1962年の設立以来、一貫している当社の経営理念です。
お客様を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、「お客様に喜ばれる商品・サービスを提供する」事が、当社の存在意義だと考えています。

当社は各種包装資材、消耗品、什器備品、販促用品、環境用品、それらに関するサービス、企画提案など、店舗や事務所の運営における、あらゆるニーズに対応しています。
創業から現在まで、大手量販店、スーパー、コンビニエンス・ストア、ドラッグストア、呉服・宝飾・洋品・食品などの専門店・小売店・テナント、食品加工業、など多種多様なお客様との取引を通じ、商品の販売をサポートする様々なアイテムを提供する卸売業としてのノウハウを蓄えてきました。このノウハウこそが当社の強みです。

また、平成18年10月の高速グループ入りにより、より幅広い取引実績に裏付けされた各種ノウハウを取り入れ、更なるお客様満足の実現に邁進しております。

●経営目標・方針 社訓

ISO9001を全拠点にて取得

当社は、業務のルールの徹底と標準化・業務合理化・顧客満足度の向上を目的に、ISO(国際標準化機構)の要求に適合するとして、品質マネジメントシステムに関するISO9001の認証登録を全拠点にて取得しています。

56期 経営目標
お客様に喜ばれる商品・サービスを提供する

当社の社則の第1項「本社は社会に奉仕する事をモットーとする」の通り、会社はお客様に喜ばれる商品・サービスを提供する事で社会に貢献する事ができます。
言い換えると、それが社会に対する会社の存在意義であり、会社が存続する為の条件です。
お客様に喜ばれる商品・サービスとは、商品の品質・価格が適正で、お客様の不満を解消しニーズに適切に対応することであり、その基本は当社の経営理念である「お客様の立場に立って考える」事です。
当社の長年の経験や高速グループを含めた強みを活かし提供し続ける事で、企業価値の向上につなげます。

安心・安全で働きがいのある職場環境を目指す

当社の社則の第5項「本社の発展は社員の倖せにつながる道である」の通り、会社は働く人を幸せにするものでなければ存在意義がありません。
「和と親しみ(チームワーク)」と「思いやりの精神」で信頼関係を築き従業員それぞれが与えられた役割と責任を果たすことで、風通しの良い働きがいのある職場環境が実現し私たち従業員の「働く倖せ」につながります。

56期 経営方針
1.営業力の強化

     変化を恐れず未来をひらけ

2.コストの削減

     2Sの徹底とムダ・ムラとり

3.人材と組織の強化

     社員の「基礎力」「実行力」の向上

社  訓

●会社概要

社名
昌和物産株式会社
創業
昭和37年(1962年)8月22日
決算期
3月31日
資本金
5,500万円
本社
〒470-0297
愛知県みよし市根浦町七丁目2番地1
TEL.0561-33-4777(代)
年商
56億円(平成28年3月期)
社員数
120人(平成28年3月期)
取引銀行
愛知銀行 本店
営業内容
包装紙・紙袋・ポリ袋・テープ・紐などの包装用品
およびプラスチック製品・文具・事務用品・店舗用品
環境衛生関連商品の卸売販売
役員
佐々木 光一
佐藤 義助
古田 勝利
我妻 英樹
小原 純一
藤井 三丘

●会社沿革

包装資材・事務用品・紙及び紙製品の販売を目的として
「株式会社ほてい物産」を設立
資本金を3,300万円に増資
資本金を3,630万円に増資
静岡営業所を開設
関東営業所を開設
「昌和物産株式会社」と称号変更
北陸営業所を開設
関東営業所を移転し、東京営業所とする
名古屋営業所を開設
資本金を5,500万円に増資
刈谷出張所を開設
東京営業所を東京支社に昇格
本社・本社営業部ならびに配送センターを集約し、
総合本社を名古屋市守山区新守町に建設・移転
富山出張所を開設
日本パックシステム株式会社を設立
北関東営業所を開設
刈谷出張所を安城営業所に昇格
名古屋北税務署より優良法人に認定
安城営業所から岡崎営業所に移転
日本パックシステム株式会社を合併
富山出張所を北陸営業所に集約
全拠点でISO9001の認証を取得
宇賀神守利が代表取締役社長に就任
株式会社高速グループの一員に
新潟営業所を廃止((株)高速 新潟営業所へ委託)
北陸営業所を現在地へ移転
愛知県みよし市に本社移転及び中京物流センター開設
新守山配送センター・八剣配送センター・岡崎営業所を集約し廃止
北関東営業所を廃止((株)高速 熊谷営業所へ業務委託)
関東営業部を現在地へ移転
佐々木光一が代表取締役社長に就任